2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
まず、この産競法、日本再興戦略、ジャパン・イズ・バックというものが形成されて、その成長戦略、アベノミクス三本の矢の一本として実施をするということでありました、当時三つの過剰、三つのゆがみを正すということでやっておりましたが、それが平成三十年の法改正で行われて、また今日、令和三年のこの時代においても法改正を行うということで、様々節目があったんだろうと思います。
まず、この産競法、日本再興戦略、ジャパン・イズ・バックというものが形成されて、その成長戦略、アベノミクス三本の矢の一本として実施をするということでありました、当時三つの過剰、三つのゆがみを正すということでやっておりましたが、それが平成三十年の法改正で行われて、また今日、令和三年のこの時代においても法改正を行うということで、様々節目があったんだろうと思います。
今までマラソンでいえば先頭集団にはいなかった日本が、私は先頭集団に戻ってきた、ジャパン・イズ・バックであると言ったのはそういう思いです。
ジャパン・イズ・バックというお話もありましたけれども、かつては環境先進国だった日本がいつの間にか後進国と言われるようになっていたわけでございます。今回の二〇五〇年カーボンニュートラルも、もっと早くなぜ表明できなかったのかという思いもあります。Ｇ７の国の中で米国と日本だけがこの二〇五〇年ゼロ表明をしていなかったということであります。
私、先週、スウェーデンの大使とも対談をしたんですが、その大使は、京都議定書のときに本当に日本のリーダーシップにうれしかったと、しかしその後のことを思うと、今回のカーボンニュートラルの宣言はジャパン・イズ・バックだねと、日本は戻ってきたねと。
そして、先日対談をしたスウェーデンの大使からも、京都議定書以来ついに日本が帰ってきたな、ジャパン・イズ・バックだ、そういう言葉があったように、京都議定書から二十年以上既に経過をしていますが、今回の宣言によって再び最前線に戻ってきたと思います。 ただ、今回のこの脱炭素という大競争時代は、物すごくスピードが速く進むと思います。
そして、最近、私はスウェーデンの大使ともお会いをして対談をさせていただいたんですが、そのときに大使から言われたことが、京都議定書以来、ついに日本が戻ってきたね、ジャパン・イズ・バックだと。そういうふうな、まさに環境先進国としての復権、これにつながるような評価が出始めてきた、これは間違いなく変化だと思います。
これは、二〇一三年に閣議決定された日本再興戦略、ジャパン・イズ・バックで、教育再生実行会議の提言を踏まえつつ、産業競争力の観点から、グローバル化による世界トップレベルの教育の実現を目指すとしてその創設を掲げているものなんですが、この創設に関わったのが当時高等教育局長であった吉田大輔氏なわけです。
日本経済が本当に元気になると言って、三本の矢でもうジャパン・イズ・バックという、それでもってある意味では東京オリンピックまで引き寄せたような。しかしながら、今日、総理が衆議院の解散ということを記者会見で言われるそうですけれども、どうも何かその実態はかなり違っていたという感じもするんですね。
シティーで、日本に投資してください、ジャパン・イズ・バックだ、そういう説明ですよね。だけれども、実際にやっているこういう法律改正は、逆じゃないですか。だから変だなということを申し上げているんですが、いかがですか。
会社法の一部を改正する法律案については、「日本再興戦略 ジャパン・イズ・バック」でうたわれていることはもとより、世界の投資家を魅了し、安心して投資できる環境を整備するという観点からも、我が国企業が国際競争に打ちかち、また、自然な淘汰を促し、起業を促進するという観点からも極めて重要と考えます。
角度を変えて伺いますが、政府が昨年六月に閣議決定をしました成長戦略、「日本再興戦略 ジャパン・イズ・バック」では、インフラ輸出を国際展開戦略として位置づけて、「商売の話は民だけに任せればよいという従来の発想を大胆に転換し、インフラ輸出やクールジャパンの推進などのトップセールスを含め官民一体で戦略的に市場を獲得」する。
そして、「日本再興戦略 ジャパン・イズ・バック」でも方針を示されているとおり、情報化に取り組む熱意というものは、今の内閣は非常に強い思いを持っていただいているということでございます。 そして、このビッグデータというものは、定義こそまだはっきりしておりません。
まず、このクールジャパンの位置づけなんですが、昨年の六月、「日本再興戦略 ジャパン・イズ・バック」でも書いておられます。まさに、「国際展開に関する限り、商売の話は民だけに任せればよいという従来の発想を大胆に転換し、インフラ輸出やクールジャパンの推進などのトップセールスを含め官民一体で戦略的に市場を獲得し、同時に日本に投資と観光客を取り込む体制を整備する。」
日本を取り戻す、法人税改革の行方がまさにジャパン・イズ・バックが本物になるかどうかの試金石だと私は思っております。この機を逃してはなりません。麻生大臣の双肩と英断に日本の将来が懸かっていると思っているわけでございます。
その強いリーダーシップを安倍総理が内外に向けて発信されている、そのことを私ども大変高く評価し、個別に様々な問題はあるにせよ、世界が注目している日本が、ジャパン・イズ・バック、これをアピールできる、そのための補正予算だと思い、賛成いたします。 以上です。（拍手）
それは、ですからゼロ、一〇〇で、これがあればほかは要らないんではなくてということで合わせ技ということになってしまうんですけれども、いずれにしても私たちは、そもそも日本再興戦略というあのジャパン・イズ・バックは、あれは戦略特区のことを書いてあるわけじゃありませんから、あらゆる分野でもっと競争できるような、また経済を伸ばしていけるようなものに挑戦しましょうと、そういう、その一環として戦略特区があると。
そういう中で、いろいろな法律や制度を見直したりつくるときには、やはりそれを評価しながら、それが本当に足らざるものがあれば、きちっとそれをまた検討してさらに前にと、ジャパン・イズ・バックじゃなくて、ジャパン・イズ・フォワードだと私は思っているんですけれども、そういう部分で、今回のこの法律は国がという言葉が非常に気になるというのが一つ、実は私はあるんです。
そして、この国家戦略特区は、日本再興戦略というアベノミクスの成長戦略を取りまとめた第一弾、ジャパン・イズ・バックというものです。その中の政策として取り上げられているわけであります。 日本再興戦略では、百近くのＫＰＩという、我が日本がこの経済の中で達成すべき指標というものを設けました。
再興というのがジャパン・イズ・バックなのかフォワードなのかは別としても、余り後ろに行くのは私は決して好きではないんですが、少なくとも前へということでフォワードにしてもらった方が本当はいいんじゃないかなと思うんですが、何でそういうのがまかり通っているのかわかりません。
今回、アベノミクスの三本の矢の三番目でありますところの民間投資を喚起する成長戦略として、「日本再興戦略 ジャパン・イズ・バック」ということがことしの六月十四日に閣議決定され、実行に向けて動き出されたわけで、このムーブをとめるわけにはいかない。この動きをとめるわけにいかないということで、今回の国家戦略特別区域法案というのが出されたと思うんですけれども、いろいろな分野にわたっております。
安倍総理は、日本再興戦略で規制改革の方針を示し、ジャパン・イズ・バックと表現しました。こうしたことが続くのであれば、これは復活じゃなくて、まさに後ろに進むバックになってしまうのではないかと思いますが、大臣、御答弁されますか。
安倍総理大臣は、「日本再興戦略 ジャパン・イズ・バック」というものを定めまして、その中で本法案を定めております。いわゆるアベノミクスの三本の矢と言われる経済政策の三つ目の矢が成長戦略であって、その成長戦略を具体化するのがこの法案だというふうに考えておりますが、それでよろしいか。この日本再興戦略の中での本法案の位置づけについて、まず確認させていただければと思います。
私もこの予算委員会で自ら質問して、あれは原発が五〇％の比率、電力というあり得ないものですから、もう一刻も早く直さなきゃいけないんですが、その後がなかったら、我が国はリード役にジャパン・イズ・バックできないんですね。 ですから、是非環境大臣と経済産業大臣からどういう方針で臨まれるかを各々お聞きしたいと思います。
ですから、いつジャパン・イズ・バックと言うかというと、いろんなことを考えて、やっぱり今度のＣＯＰ19でしょうと思われるわけです。 つまり、十二月を待ってどうなのかと。